トランプ大統領の中国への次の一手とは？
トランプ大統領の中国への次の一手
なんと1870年代から始まった万国郵便条約をからの脱退であった。
この万国郵便条約は、発展途上国からの郵便料金を安く設定するものであった。
確かに、今現代の中国は発展途上国ではなく、ＧＤＰ世界第２位の
巨大国家であるため、この発展途上国の扱いはどう考えてもおかしい。
日本政府も、1979年以来40年続けてきた円借款、無償資金協力、技術協力の
ＯＤＡを今年度を最後に終了することを通告する。
これは中国の近代化を助ける意味合いで道路整備などのインフラ整備などへの
資金提供をしてきたのであった。
中国は2010年にはＧＤＰで日本を抜き、世界第二位の地位を築き、
今やアメリカをも抜く勢いなので終了することは当然なのである。
なぜ、そのＧＤＰが日本を抜くその時点でＯＤＡを終えなかったのであろうか？
あきらかに、日本政府は中国政府を怒らせたくなく、気を使っていたのであった。
しかし、安倍首相が「友好条約４０周年」を記念する式典に出席した後に
中国側に終了を通告する手筈となっている。
同時に、東シナ海、ガス田開発、尖閣諸島問題を提起して意見を求める。
更に、北朝鮮を巡る精細の問題も話合われる。
そして、米中貿易摩擦についても意見を交わす予定である。
万国郵便連合とは、1874年に加盟国間（世界192カ国）の郵便業務を調整して
国際郵便制度を司る専門機関で、本部はスイスのベルンに置かれている。
この万国郵便連合の条約の中には、発展途上国から先進国への軽量な荷物は
安く送れるという条項があり、アメリカから軽量な荷物を中国に送る料金と
中国からアメリカへ送る料金では、格差が生じているのである。
つまり、中国を発展途上国と位置づけ、発展途上国（中国）から先進国（アメリカ）に
軽量荷物を送る場合は安価に送れるということを中国は悪用しているのである。
もし、アメリカがこの万国郵便連合（UPU）から脱退するとなると、
今までの万国郵便連合（UPU）での料金が適用されず、アメリカが独自で設けた
料金が適用されることとなり、今までの料金体系では中国は荷物を送れなくなるのである。
この制度での弊害は、中国から送られて来た軽量の荷物をアメリカ国内では
高いコストでの配送となるため、その差額分を穴埋めするためにアメリカが
負うコストは、年間で３億ドル（日本円で３３８億円）にもなるというのである。
このため、アメリカの製造業者や労働者が不利益を被っており、万国郵便連合（UPU）での
料金制度を見直しを求めたが受け入れられず、アメリカは離脱を検討しているのである。
当面、アメリカのトランプ大統領は離脱を考えているようだが、離脱までには
１年間の猶予機関があり、その間に料金を巡る調整が進むものと思われ、
日本にとっての影響は少ないと思われます。
ただ、回り回ってアメリカ経由で入ってきている安価な中国製品は若干値段も上がり、
今までの料金では購入できない可能性もある。
アメリカ トランプ大統領は次の手として環太平洋経済連携協定（TPP）や
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明しました。
更に、世界貿易機関（WTO）からの脱退もほのめかしおり、トランプ大統領は
あくまでもアメリカ・ファーストなのである。